第1条（目的）
本規約は、株式会社コマースコネクト（以下「当社」といいます。）が提供するEC分析Webサービス「Commerce Connect Business Analysis」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「本サービス」 とは、当社が提供するEC事業における顧客情報、受注情報、商品情報、在庫情報等のデータを分析し、傾向や対策等を表示するWeb上の分析サービスをいいます。
2. 「契約者」 とは、本規約に同意の上、当社所定の手続により本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。
3. 「利用ユーザー」 とは、契約者が指定し、本サービスを実際に利用する個人をいいます。
4. 「契約者データ」 とは、契約者が本サービスに入力、送信又は連携した顧客情報、受注情報、商品情報、在庫情報その他一切のデータをいいます。なお、契約者データは、契約者が自ら保有する別システム等に原本（マスタデータ）を保持するデータの複製又は二次利用データとしての性質を有するものとします。
5. 「個人情報」 とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
6. 「外部サービス」 とは、本サービスが連携し又は利用する第三者が提供するサービス（サーバーインフラ、API、データ連携ツール等を含みますが、これらに限りません。）をいいます。
7. 「利用契約」 とは、本規約に基づき、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
8. 「利用開始日」 とは、当社が契約者に対し本サービスのアカウントを発行し、利用可能な状態とした日をいいます。
第3条（規約の適用及び変更）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定めるサービス利用ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。ガイドラインと本規約の定めが矛盾する場合は、本規約の定めが優先するものとします。
3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
4. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト上への掲載又は電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知するものとします。
5. 前項の通知後、効力発生日までに契約者が解約の手続をとらない場合、当該契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第4条（利用契約の成立）
1. 利用契約の申込みを行おうとする法人（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の申込書又は申込フォームにより申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し、当社が承諾の通知を発信した時点又は当社所定の方法により承諾した時点で成立するものとします。
3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、不承諾の理由を開示する義務を負いません。
（1）申込者が法人でない場合
（2）申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に本規約に違反したことがある場合
（4）第25条（反社会的勢力の排除）に該当するおそれがある場合
（5）その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第5条（外部サービスの利用）
1. 本サービスは、サーバーインフラ、データ連携、分析機能等の提供において外部サービスを利用します。当社は、利用契約の締結時又はそれ以前に、利用する外部サービスの内容を契約者に説明するものとします。
2. 契約者は、外部サービスで取得された各種情報を本サービスにおいて再利用するために必要な一切の許諾（外部サービス提供元への申請・承諾取得を含みます。）を、契約者自身の責任と費用において行うものとします。当社は、当該許諾に関して一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、外部サービスの利用規約、ポリシーその他の規約等（以下「外部規約等」といいます。）を自ら確認し、これを遵守するものとします。
4. 外部規約等の変更その他外部サービス側の事情により、当社が保持する契約者データの変更又は削除が必要となる場合、契約者は、その事実を知った時点で速やかに当社に書面又は電子メールにて通知するものとします。当社は、当該通知に基づき合理的な期間内に対応を行うものとします。
5. 契約者が前項の通知を怠った場合又は遅延した場合に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 外部サービスの変更、停止、終了、障害その他外部サービスに起因又は関連して契約者に生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第6条（アカウントの管理）
1. 契約者は、本サービスのアカウント（ID及びパスワードを含みます。）を善良なる管理者の注意をもって適切に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、又は売買してはならないものとします。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により契約者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、アカウントの不正使用又はそのおそれを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第7条（利用料金及び支払方法）
1. 本条において「営業日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日並びに12月29日から翌年1月3日までの日を除く日をいう。
2. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表、又は本サービス提供サイト上の価格表示（以下「料金表等」という。）に基づくものとし、契約者が届け出た利用ユーザー数を乗じて算出するものとします。
3. 本サービスの利用開始月は無料とし、利用料金は発生しないものとします。利用開始月の翌月以降の各月（以下「請求対象月」という。）について、月額利用料金が発生するものとします。
4. 請求対象月の利用料金は、当社が指定する銀行口座への振込みその他当社が指定する方法により、前払いにて支払うものとします。支払期日は、原則として請求対象月の前月末日とし、当社は当該前月の月初から5営業日までに請求を行うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
5. 前項の定めにかかわらず、利用開始月の翌月分の利用料金については、当社は利用開始月の翌月の月初から5営業日までに、当該翌月分及び翌々月分の利用料金を合算して請求するものとし、契約者は利用開始月の翌月末日までにこれを支払うものとします。利用開始月の翌々月の次月分以降の請求及び支払については、前項の原則に従うものとします。
（例：契約者が2月に本サービスの利用を開始した場合、当社は3月の月初から5営業日までに3月分及び4月分の利用料金を合算して請求し、契約者は3月末日までにこれを支払うものとします。5月分以降の支払については、前項の原則に従い、各請求対象月の前月末日までに支払うものとします。）
6. 契約者が利用ユーザー数を増加させる場合は、当社所定の方法により届け出るものとし、増加分の利用料金は変更適用月の前月末日までに支払うものとします。なお、利用ユーザー数の増加は月単位で行うものとします。契約者が利用ユーザー数を減少させる場合は、当社所定の方法により、変更を希望する月の前月10日までに届け出るものとします。利用ユーザー数を減少させた場合であっても、既に支払済みの利用料金の返還は行わないものとします。
7. 当社は、第3条（規約の適用及び変更）の手続に従い、利用料金を改定することができるものとします。
8. 契約者が利用料金の支払を遅延した場合、契約者は支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条（利用料金の不返還）
1. 当社は、理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を返還する義務を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合は、この限りではありません。
2. 契約者が利用契約の有効期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、契約者は、当該期間に対応する利用料金の全額を支払う義務を負うものとします。
第9条（本サービスの提供）
1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの利用可能時間、機能等の詳細は、当社ウェブサイト上に掲載するものとし、当社はこれを変更することができるものとします。
第10条（契約者の義務）
契約者は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
1. 本規約及びガイドラインを遵守すること。
2. 本サービスの利用に必要な通信環境、機器等を自己の責任と費用において準備・維持すること。
3. 本サービスを利用して取得した分析結果その他の情報を、自己の内部利用目的にのみ使用し、第三者に開示又は提供しないこと。ただし、当社が事前に書面にて承諾した場合を除きます。
4. 利用ユーザーに対して本規約及びガイドラインの内容を周知し、遵守させること。
5. 法令及び公序良俗に反する行為を行わないこと。
第11条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
(3) 本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(4) 本サービスの複製、改変、翻案又は二次的著作物の作成
(5) 本サービスの全部又は一部を第三者に再頒布、再許諾、貸与、レンタル又はリースする行為
(6) 本サービスのセキュリティ機能を無効化し、又は回避する行為
(7) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(8) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為
(9) 法令、条例、又は公序良俗に違反する行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の利用ユーザー又は第三者に提供する行為
(10) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為
(11) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(12) 当社のシステムへの不正アクセス、プログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布、本サービスのサーバーへの過度な負荷の付与、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為（チート行為や位置情報の改ざん等を含む）
(13) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等（スクレイピング等を含む）を使用する行為
(14) 本サービスの信用を損なう行為
(15) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす行為
(16) 他の利用ユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(17) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
(18) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為、又はその疑いがある行為
(19) その他、当社が合理的に不適当と判断する行為
2. 当社は、契約者の行為が前各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、本契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。これらの措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条（知的財産権）
1. 契約者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びソフトウェア、テクノロジー、プロセスを含む全てのコンテンツ（以下総称して当社コンテンツといいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して知的財産権といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者に帰属しません。また、契約者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、利用ユーザーによるものを含め、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行わせてはなりません。
3. 契約者又は利用ユーザーが本サービス上において投稿、アップロード等（以下総称して投稿等といいます。）を行った場合、著作物性の有無を問わず、当該契約者データの全部又は一部について、当社に対し、以下の事項を無償かつ無制限に許諾（著作権法第27条及び第28条に定める権利、並びにサブライセンス権を含みます。）するものとします。
(1) 本サービスの提供、保守、改善及び新サービスの開発の目的で利用すること。
(2) 個人を特定できない統計情報等（以下統計データといいます。）を作成・利用すること。
(3) その他目的を問わず、あらゆる形で利用すること。
4. 前項に基づき当社が作成した統計データに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
5. 契約者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、自ら又は利用ユーザーをして、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使させないものとします。
6. 契約者又は利用ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第13条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い契約者から受領し又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他関連法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
2. 契約者が個人情報を本サービスに、入力、連携又は投稿等を行なったときは、契約者は、本サービスの利用のために当社に対し、当該個人情報の取扱いを委託したものとみなします。この場合、当社は、個人情報保護法第25条に定める委託先としての義務を負うものとし、以下の事項を遵守するものとします。
（1）委託の目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱うこと。
（2）個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。
（3）契約者の事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に提供し又は再委託しないこと。ただし、第5条に定める外部サービスの利用のために合理的に必要な範囲での取扱いを除きます。
（4）利用契約の終了後、当社所定の方法により個人情報を速やかに削除又は返却すること。ただし、法令に基づき保管が義務付けられる場合を除きます。
1. 契約者は、本サービスに個人情報を入力又は連携するにあたり、個人情報保護法その他関連法令に基づき必要な措置（本人からの同意取得、利用目的の特定・通知又は公表等を含みます。）を自らの責任において講じるものとします。
2. 契約者が前項の義務を怠ったことにより当社又は第三者に損害が発生した場合、契約者はその一切の損害を賠償するものとします。
第14条（セキュリティ）
1. 当社は、契約者データの安全管理のために、当社が合理的と判断する技術的及び組織的な安全管理措置を講じるものとします。当社の情報セキュリティに関する基本方針は、当社ウェブサイト（https://commerce-connect.co.jp/security-policy.html）に掲載するものとします。
2. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの運用を通じ、情報セキュリティに関連する法令要求事項、契約者との契約に含まれる要求事項その他の要求事項を遵守し、継続的な改善に努めるものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社は、不正アクセス、コンピュータウイルスその他の不正な手段に対する完全な防御を保証するものではなく、当社が前二項に定める合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず発生した事象については、責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第15条（データの取扱い及び保管）
1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって契約者データの保管・管理を行うものとします。
2. 契約者データは、契約者が自ら保有する別システム等のマスタデータを本サービス上に複製又は連携したものであり、本サービスは契約者データの原本の保管場所としての機能を有するものではありません。当社は、契約者データのバックアップについて合理的な措置を講じるよう努めますが、本サービス上の契約者データの完全な保全を保証するものではありません。契約者は、マスタデータを契約者自身の管理する別システム等において適切に保持・管理するものとします。
3. 天災地変、サイバー攻撃、外部サービスの障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービス上の契約者データの全部又は一部が滅失又はき損した場合、当社は、その復旧について合理的な努力を行いますが、完全な復旧を保証するものではなく、これにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由により契約者データの全部又は一部が滅失又はき損した場合における当社の責任は、第21条（損害賠償の制限）に定める範囲に限定されるものとします。
第16条（サービスの中断・停止）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
（1）本サービスのシステムの保守点検又は更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、風水害、停電その他の天災地変により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）外部サービスの停止又は障害が発生した場合
（4）コンピュータ又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が困難となった場合
（5）法令又は行政機関の命令等に基づき本サービスの提供の停止が求められた場合
（6）その他当社が合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づくサービスの中断又は停止により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第17条（サービスの変更・終了）
1. 当社は、契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。本サービスの終了にあたっては、終了日の60日前までに契約者に通知するものとします。
2. 当社は、前項に基づく変更又は終了により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第18条（利用制限及び契約の解除）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく、当該契約者に対し、本サービスの利用の全部若しくは一部の制限又は利用契約の解除を行うことができるものとします。
（1）本規約又はガイドラインのいずれかの条項に違反した場合
（2）利用料金の支払を1か月以上遅滞した場合
（3）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（5）差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあった場合
（6）租税公課を滞納し、その保全差押えを受けた場合
（7）解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議がなされた場合
（8）第25条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
（9）その他当社が利用契約の継続を困難と合理的に認める事由が生じた場合
2. 前項に基づく解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
3. 第1項に基づき利用契約が解除された場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその全額を支払うものとします。
第19条（契約者による解約）
1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社所定の方法により通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 解約の効力は、解約希望日又は当該通知到達日から30日後のいずれか遅い日に生じるものとします。
3. 解約にあたり、既に支払済みの利用料金は返還しないものとします。また、未払いの利用料金がある場合、契約者は解約の効力発生日までにこれを支払うものとします。
第20条（利用契約終了後の処理）
1. 利用契約が終了した場合（解約、解除、期間満了その他終了の事由を問いません。）、契約者の本サービスに対するアクセス権は直ちに消滅するものとします。
2. 当社は、利用契約の終了後30日間に限り、契約者データを保管するものとし、当該期間中に契約者から当社所定の方法によるデータの提供請求があった場合、当社は合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3. 前項の30日の保管期間の経過後、当社は契約者データを削除するものとし、以後、データの復旧・返却には応じないものとします。
4. 本規約中、その性質上利用契約終了後も効力を有すると合理的に解釈される条項（第8条、第12条、第13条第4項、第15条、第20条乃至第24条、第25条を含みますが、これらに限りません。）は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第21条（損害賠償の制限）
1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因の如何を問わず、契約者に現実に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発損害、結果損害及びデータの喪失による損害については、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. 前項に基づく当社の損害賠償額の累計総額は、損害の原因が生じた時点から遡って過去3か月間に当該契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とするものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、いかなる場合においても、当社が契約者に対して負う損害賠償額の累計総額は、損害の原因が生じた時点から遡って過去12か月間に当該契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とするものとします。
4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合であっても、当社が利用不能を知った時刻から起算して連続して48時間以上利用不能が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じ、本条の範囲で損害賠償責任を負うものとします。
第22条（非保証）
1. 当社は、本サービスについて、以下の事項を含め、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行わないものとします。
（1）本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
（2）本サービスにより表示される分析結果の正確性、完全性、有用性及び信頼性
（3）本サービスが中断なく、エラーなく提供されること
（4）本サービスが第三者の権利を侵害しないこと
2. 当社は、本サービスについて、事実上又は法律上の瑕疵（不具合、障害、セキュリティ上の脆弱性等を含みます。）がないことを保証するものではありません。ただし、当社は、本サービスの不具合等を認識した場合には、合理的な期間内にその修正又は改善に努めるものとします。
3. 契約者は、本サービスによる分析結果等を参考情報として自己の責任において利用するものとし、分析結果等に基づいて契約者が行った判断又は行動により生じた結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者が契約者データの変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. メンテナンスおよびサービス内容変更での停止による利用者の逸失利益又は損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
7. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条「注1」に定める処置、システム又は関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
8. 契約者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、契約者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
通常の注意をもってしても防御・回避が困難なコンピューターウィルス、不正アクセス又は通信経路上での傍受により生じた損害、および第三者の製造するハードウェア・ソフトウェアによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条（秘密保持）
1. 当社及び契約者は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、秘密である旨が明示されたもの又はその性質上秘密であると合理的に認められるもの（以下「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まないものとします。
（1）開示を受けた時点で既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
（2）開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
（3）秘密情報によらず独自に開発した情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
（5）法令又は裁判所、行政機関その他公的機関の命令により開示が要求された情報（開示の範囲を最小限にとどめ、可能な場合は事前に相手方に通知するものとします。）
3. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続するものとします。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他事業の移転を伴うあらゆる形態を含みます。）、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び契約者データその他の顧客情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡について予めこれに同意するものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、当社に対し、自ら並びにその役員（取締役、執行役、監査役、相談役、会計参与又はこれらに準ずる者をいいます。）及び実質的に経営を支配する者が、現在及び将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
（1）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定義するものをいいます。以下同じ。）
（2）暴力団員（同法第2条第6号に定義するものをいいます。）又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（6）前各号に準ずる者
（7）前各号のいずれかに該当する者と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前二項の表明及び確約に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項に基づき利用契約が解除された場合、契約者は当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。なお、当社は、当該解除により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第26条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、感染症の蔓延、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、争議行為、輸送機関の事故、通信回線の障害、電力供給の停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）による本規約上の義務の全部又は一部の不履行又は遅延について、当社はその責任を負わないものとします。
第27条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、契約者が届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信、当社ウェブサイト上への掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が電子メールにより行われた場合は送信時に、ウェブサイト上への掲載により行われた場合は掲載された時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
3. 契約者は、届出事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更届を提出するものとします。届出を怠ったことにより契約者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第28条（事例の公開）
1. 当社は、契約者から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、契約者の企業名を公開することができます。
契約者は、当社が前項に基づいて契約者の企業名を公開する際に、当該契約者のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
第29条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及び本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効であるものとします。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本規約又は利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決するものとします。
附則